中小企業を活性化するALL TOP マネジメント | 中小企業の経営コンサルティングならブレインマークス
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2021.08.05

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中小企業を活性化するALL TOP マネジメント

株式会社ブレインマークス

 

今回は、「中小企業を活性化するALL TOP マネジメント」についてご紹介します。

■権限を与えてもリーダーが育たない…

中小企業の社長が現場を離れられない理由の一つに「リーダーが育たないこと」が挙げられます。

「指示を与えないと社員が動けない」

「リーダーがマネジメントできない」

「権限を与えているのに、リーダーシップを発揮しない」

など、経営者であれば一度は頭を悩ませたことがあるはずです。リーダーに現場を任せたいけれど、育たないから任せられない。だから、結局社長が現場を離れられない。この悪循環が中小企業の成長に歯止めをかけているのです。

この事態に危機感を覚える経営者は少なくありません。しかし、正しい原因を理解している人は極少数なのです。ひと昔前のマネジメントの在り方、リーダーが育たない原因、それは組織に根付いた「一昔前のマネジメント」にあります。

実はブレインマークスにも過去、ひと昔前のマネジメントが根付いていました。しかし、このマネジメントこそリーダーの育成を阻む要因となっていたのです。

ひと昔前のリーダーシップ像とは、ひとりのリーダーが全社員をまとめ「俺について来い!!」「社長についていきます!!」と檄を飛ばし合う「英雄・ヒーロー型」を指しています。このマネジメントの特徴は、いわゆる「情報格差をあえて作る」という点です。

例えば「部長だけが知っている情報」「課長だけが……」「係長だけ……」という風に情報を階層ごとに遮断するのです。この構造の利点は、圧倒的な情報格差によって明確な上下関係を生み出し、統制力を高めることにあります。自ら考えるための情報を手にしていないので、末端社員は余計なことを考えることなく指示を遂行することに力を尽くします。

ただし、このマネジメントは、「情報が与えられていない人物がとやかく言ってはいけない」という暗黙のルールを前提に行なわれています。社員は自分の会社の未来を考えることも無ければ、指示以外のことに視野や思考を広げることもなくなります。

結果、このタイプのマネジメントは、社員の思考力を低下させ、一部のリーダーに依存した体制を生み出してしまうのです。

業務がある程度固定化されている大企業であれば、この方法も有効かもしれません。しかし、業務の流動性が高い中小企業がこのマネジメントを踏襲していると「社長以下同文」のような「鍋蓋式の会社」を形成することに繋がります。

■新たな時代のマネジメント

そこで近年注目を浴びているのが、「社員の意見をくまなく吸い上げ意思決定する」ボトムアップ型のマネジメントです。ボトムアップ型であれば、先ほどの「社員が自ら考える思考力問題」はクリアになるかもしれません。

しかし、経営者や経営陣にとっては苦しい状況を生み出しかねないのです。ボトムアップ型を導入した経営者からよく聞こえてくるのが、以下のような嘆きです。

「経営知識もない末端社員の“これはおかしい”という声に対応しなければいけない」

「頓珍漢な提案やアイデアが下からひっきりなしに上がってくる」

「現場からの(あまり有益でない)アイデアの対応でマネジメント層が忙殺されている」

ボトムアップ型の問題は、知識や経験の少ない社員が好き勝手に言う【無責任な意見】までも対応しなければならなくなることです。

さらに、権限を与えているわけではないので唯一権限を持つ経営者やマネジャーは、そのすべての可否を判断したり、対応しなければなりません。これもまた、企業成長を止める要因になります。

■少しずつでも経営情報を開示し、社員の思考力を鍛えていく

ここでお伝えしたいのが、「すべての社員がリーダーシップを発揮する」ALL TOP マネジメントという考え方です。まずは以下でALL TOP マネジメントの特徴をご確認ください。

【ALL TOP マネジメント特徴】

① 全ての社員が何かしらのリーダーを担う

② 最初は小さな責任のリーダーから思考や意思決定のトレーニングを行う

③ 各リーダーには権限が与えられ、自らの決定で行動できる

④ 役割を全うするために必要な会社の情報は全て与えられる

⑤ 役割と責任の範囲が明確に定められている

ボトムアップ型との違いは「社員ひとりひとりに明確に役割や権限が与えられる点」です。必要な情報をすべて与えられるため、社員自身が責任を持ち、かつ迅速に行動することができます。それだけではありません。リーダーとしての視点や思考、意思決定なども新人の頃からトレーニングできる環境です。「一人ひとりに役割があり、社員が意思決定できる」。

ALL TOP マネジメントは組織活性化だけではなく、リーダー育成にも繋がるのです。ALL TOP マネジメントの必須条件は「情報格差をなくすこと」です。経営者は、社員ひとりひとりに次のような感覚で教育するとイメージしてください。

・「あなたにはこの役割を与え、責任者となってもらいます」

・「役割と責任を与えた範囲すべての情報を開示します」

・「役割や責任を全うする上で、不安に感じることや相談したいことがあれば、

遠慮なく相談してきてください」

始めは要領を得ない社員がいるかもしれません。しかし時間経過によりリーダーシップの発揮方法を覚える社員は必ず増えます。社員が育てば、結果的に会社成長の土台が形成できるでしょう。

弊社ブレインマークスでも、7~8年前からALL TOP マネジメント実施にチャレンジしています。社員が与えられた範囲で意思決定を進め、自らの責任を全うするために社員ではなくリーダーとしての視点で業務と向き合う。ALL TOP マネジメントの効果を日に日に感じてきています。

練習を重ねないまま、ある日いきなりリーダーに任命されても誰だって上手くはいきません。大きなプロジェクトの意思決定権を委ねることなど、リスクが高すぎます。

だからこそ、「社員を教育する」意味も込めて「ALL TOP マネジメント」を取り入れ、実践してみてはいかがでしょうか。リーダー育成問題を解消する一歩になるかもしれません。

 

 

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