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働き方改革を問い直す

今回のブログでは、改めて「働き方改革」について考えます。

2016年から「一億総活躍社会」というスローガンの下で政府が主導してきた働き方改革。関連する法案が続々と施行・改正され、中小企業にも大きな変化がもたらされました。

一方では、大企業も含めて、働き方改革の中身が「型にはまり過ぎではないか」という懸念があるのも事実です。

先ほど「政府が主導」と書きましたが、まさに政府が主導して法改正をした事項にばかり注目が集まってしまっている気がするのです。

企業はそれぞれ違うのですから、その企業が実施する働き方改革も、本来はそれぞれ違っていていいはず。

そこでこのブログでは、働き方改革が求められる社会的背景や、従業員視点で求められる働き方改革のあり方などをもう一度整理します。

どんな制度や取り組みも、根底にある思いが失われてしまえば形骸化します。働き方改革の本来の意義を見つめ、広い視野を取り戻してみませんか？

働き方改革の背景とは

では最初に、政府がなぜ働き方改革を進めたのか、その背景からおさらいしてみましょう。

そこには、日本で進行している少子高齢化に伴い労働人口の急激な減少が存在しています。下図は内閣府が発表している日本の将来人口推計です。

上図によると、2013年の１億2730万人をピークに日本の人口は減り続けることになります。2060年には8674万人となり、100年後にはなんと5000万人を切る事態です。

ただし、これは現在の出生率のまま推移した場合の推計です。出生率が回復した場合の推計も内閣府は発表していますが、いずれにせよ少子高齢化の大きな流れは変わりませんから、

労働人口が減少するのは自然の流れです。

そうした状況下であるため、より多くの国民が活躍できる職場環境をつくり、労働人口や日本経済の規模を維持することで、幸せな生活を営める基盤を強化しようとすることが働き方改革の本義なのです。

問題は、「本当にその方向へ進んでいるのか」ということでしょう。

働き方改革の実際

では実際に、各社は働き方改革としてどのようなことを実行しているのかを見てみましょう。

下図は株式会社オデッセイが行なった「働き方改革に関する意識アンケート」からの抜粋です。働き方改革に取り組んでいると回答した企業に対して、具体的にどんな施策に取り組んでいるのかを聞いています。

上記調査によると、「労働時間の見直しや改善」と「休暇取得を促進」がトップ２です。

法律が整備され、社会全体で急速に対応が進んだ分野と言えます。

（コロナ禍前の調査のため、テレワークの推進は下位にとどまっています。逆に言えばコロナ禍による急速な環境変化がいかに大きかったのかを物語っています）

休みもなく長時間労働に明け暮れた挙げ句、心身を病んだり命を落としたりした人がいるわけですから、そうした労働環境を改善することは絶対的に必要でしょう。

ただ思い出してもらいたいのは、働き方改革の最終的な目的は「国民の幸せな生活」です。残業を減らして、休みを取れば、それで十分に幸せなのでしょうか？

スタッフ目線の働き方改革とは

そこで、働く側の働き方改革への考えも知っておく必要があるでしょう。下図は日経キャリアNETが行なった「働き方改革に関する意識調査」からの抜粋です。

転職先を選ぶときに、志望度が上がりそうな働き方関連の制度があるかを聞いています。

上図によると、トップは「副業・兼業の解禁」です。現在進んでいる働き方改革の中心施策とは大きな隔たりがあると言えるのではないでしょうか。つまり、会社とスタッフとの間で、働き方改革への捉え方にギャップがあるのです。

スタッフと会社が幸せになれる施策の答えは１つではありません。それぞれの答えを探してもいいのではないでしょうか。

（安東邦彦）