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知ってもらわなければ始まらない

自分たちがどんな会社で、何を大切にして、どのような事業を営んでいるか。

そうした企業活動の根本を外部に知ってもらうのはとても重要であり、

かつ難しいことでもあります。

実際に世の中に存在していても、人々に知られていなければ、

それは存在しないのと一緒です。

では、どんな手段が自社にとって効果的なのか。

これに頭を悩ませている方は少なくないでしょう。

中でも、自社の存在や事業内容などを知ってもらう最も一般的な方法は、

自社サイトではないでしょうか。

会社名は知られていないとしても、もし誰かが

「こんなことを得意としている会社はないだろうか？」と思って検索すれば、

検索結果から会社名を知ってもらえる可能性があります。

先方が勝手に探して見つけてくれるのであれば、

こんなに楽な営業活動はありません。

とはいえ、自社サイトはきっかけの一つに過ぎません。

関係の構築はそこから先の話ですし、

もしかすると会社によっては別のアピール方法のほうが効果的かもしれません。

今回は、自社サイト運営の効果を見ながら、

会社の適切なアピール方法について考えてみます。

そもそも、なぜ自社サイトを保有するのか？

今ではすっかり当たり前となった自社サイト。

しかし、なぜ自社サイトを保有しているのか、

改めて考える機会は少ないのではないかと思います。

企業はどんな目的で自社サイトを開設・維持しているのでしょうか。

下図は東京都産業労働局商工部が行なった

「中小企業の宣伝・広報活動に関する実態調査」からの抜粋です。

ホームページ保有の目的を聞いています（複数回答）。

上図によると、自社サイトの主な目的が、

社会的信用を確保しつつ、会社や製品・サービスの知名度を向上させることにあるのが

わかります。

ただ、問題はその効果です。

果たして、この目的はどれだけ達成されているのでしょうか。

実際にはどれほど効果があるのか？

広告効果を計る指標そのものはいろいろとあります。

例えばインプレッション（広告が表示された回数）、

インプレッション単価（広告表示1000回あたりの単価）、

リーチ（配信した広告が何人に見られたか、配信した広告に1回以上接触した人の比率）

などです。

上記は主にネット上の広告や、各種SNSの宣伝効果を計る指標として使われています。

こうした指標があるにはあるのですが、この計測に取り組もうにも、

なかなか手が回らないのが現実ではないでしょうか。

例えば、東京都産業労働局商工部の調査では、

自社サイトの更新頻度が「数カ月に１度」「ほとんど更新しない」である企業が

77％も占めているのです。

社会的信用を得て、自社と自社の製品・サービスを知ってもらうという

目的が明確なのに、この数字です。

この状態では、広告効果の計測にはとても手が回りません。

その方法は、本当に自社に合っている？

更新頻度については、「各社のやる気次第だろう」という声もあるかもしれません。

自社サイトをより魅力的にしたい、もっと見てもらいたいと思うなら、

更新頻度を高めるという動きに出るべきでしょう。

しかし、なかなかそうならないのは、

「これまでもやってみたけど、手応えが感じられないんだよなぁ……」という

本音があるからではないでしょうか。

そしてもう一つ、繰り返しになりますが、

「そこまでは手が回らない」という現実がどうしてもあるようです。

ただ、ネット上で自社をPRするだけが知ってもらうための手段ではありません。

会社によってはネット上でのPRが、実は性に合っていないという場合も考えられます。

さらに言うなら、ネット上で不特定多数にアピールするよりも、

ピンポイントで狙ったほうが効果的だということもあるはずです。

最後に、このことを考えるヒントとなる、興味深い会社の事例を紹介しましょう。

「株式会社働くお菓子」です。

何ともユニークな社名のこの会社では、

「ヒアリング」「プランニング」「サンプル試作」「納品・納品後効果ヒアリング」の

４段階を経て、クライアントごとのオリジナルお菓子を提案・製作しています。

それらは、中小企業が日頃なかなか伝えられていない思いや夢を

形にしたものになっています。

「お菓子」という身近なノベルティーグッズの形を取って、

物理的に人から人の手へ渡されながら自社の思いや夢を伝えてくれる。

こんなやり方があるということを知っておくだけでも、

自社についての表現方法の幅が広がるのではないでしょうか。

あなたの会社に適した表現方法は何でしょう？

選択肢はもっともっとあるはずです。

（安東邦彦）